| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2026-04-11 02:28:08 |
|
［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和８年４月１０日 鉄道局鉄道サービス政策室 東京圏の鉄道路線の遅延「見える化」（令和６年度） 令和６年度における「遅延証明書の発行状況」、「遅延の発生原因」、「鉄道事業者の遅延対策の取組」を、数値化・地図化・グラフ化等により、わかりやすく「見える化」しました。 「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」（平成28年 4月20日交通政策審議会答申）の中で「遅延の現状と改善の状況を分かりやすく『見える化』することが特に重要」、「遅延の発生状況について毎年公表し、経年で確認できるようにする」とされていることを受けて、国土交通省では、「遅延証明書の発行状況」、「遅延の発生原因」、「鉄道事業者の遅延対策の取組」について、数値化・地図化・グラフ化等により、わかりやすく「見える化」する取組みを行っています。 （別紙） ・遅延の「見える化」について ・資料１−１ :「東京圏（対象路線 46路線の路線別）における１ヶ月 （平日20日間）当たりの遅延証明書発行日数状況（令和６年度）」 ・資料１−２@：「東京圏における小規模な遅延の発生状況」 ・資料１−２A：「東京圏における大規模な遅延の発生状況」 ・資料２ ：「東京圏における遅延の原因について （１０分未満の小規模な遅延／３０分以上の大規模な遅延）」 ・資料３−１ ：「都市鉄道における遅延対策の推進について」 ・資料３−２ ：「東京圏対象 46路線を有する各社局の遅延対策の取組状況」 別紙 遅延の「見える化」について １ 趣旨・経緯 「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」（平成28年 4月20日交通政策審議会答申）の中で「遅延の現状と改善の状況を分かりやすく『見える化』することが特に重要」、「遅延の発生状況について毎年公表し、経年で確認できるようにする」とされていることを受けて、以下の資料を公表することとする。 ２ 調査・公表の内容 @遅延証明書の発行状況（令和 6年度分）を数値化・地図化 資料１−１:東京圏対象 46路線を有する各社局において発行した遅延証明書情報を令和6年度（平日）の1年間で集計したもの。 資料１−２:上記資料１−１を基に遅延発生日数を地図化したもの。 A遅延の発生原因をグラフ化 資料２:「小規模な遅延(10分未満の遅延)」は、東京圏対象46路線を有する各社局における令和6年11月の平日20日間に発生した遅延の発生原因を割合にしたもの。 「大規模な遅延(30分以上の遅延)」は、東京圏対象46路線を有する各社局における令和6年度（平日）の 1年間に発生した遅延の発生原因を割合にしたもの。 B鉄道事業者の遅延対策の取組 資料３：東京圏対象 46路線を有する各社局の遅延対策の取組状況 ３ 結果の概要（「見える化」を通じて得られた示唆） ○資料１−１、１−２ ・同じ東京圏であっても、路線ごとに、小規模な遅延と大規模な遅延の発生状況が異なっており、路線ごとの状況に応じた対策が必要。 ○資料２ ・小規模な遅延について、原因の６割以上を旅客関係が占めている。このため、利用者のマナーアップを働きかけるなど利用者の行動に着目した取組が重要である。 ・大規模な遅延についても、原因の５割以上を旅客関係が占めており、部外要因としては全体の約９割を占め、小規模な遅延と同程度になっている。 ・前回年度（平成３０年度）と比較すると、小規模な遅延では部外要因の割合が減少している一方で、大規模な遅延では部外要因の割合が上昇している。 ○資料３ ・鉄道事業者は、ハード・ソフト両面での遅延対策の取組を進めているところ、上記の「見える化」の結果や他の鉄道事業者の取組も踏まえ、引き続き遅延対策の取組を進めていくことが重要である。 （留意点） ・各鉄道事業者で遅延証明書の発行条件に違いがある。 ・遅延証明書は、路線単位の最大遅延時間に基づいており、個々の列車の遅延時間や個々の利用者の遅延時間とは必ずしも一致しない。 ・資料２について、鉄道事業者の集計方法の変更に伴い、「遅延原因の新旧対照表」のとおり遅延原因の表現を変更している。 |
||||||||
|
||||||||
|
