| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2014-01-07 20:41:27 |
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ＰＲＥＳＳ ＲＥＬＥＡＳＥ ２０１４年１月６日
日本鉄道マーケィング設立 IT業界のノウハウを活用し、地域鉄道と地域企業のマーケティングを支援 地域の活性化を実現します 2014年1月6日、合同会社日本鉄道マーケティング（本店 東京都武蔵野市桜堤３-３-１５ 代表社員 山田和昭）は12月2日に会社を設立し活動を開始した事を発表しました。国内唯一の鉄道を専門とするマーケティング企業として、実績あるコストパフォーマンスの高いマーケティング手法を用い、国内各地で苦境に立たされている地域鉄道とその沿線企業に実績あるマーケティングサービスを提供し、活性化に貢献します。 今、国内の地域経済は疲弊し過疎高齢化は深刻さを増しています。地域経済を支える地域鉄道は苦境に立たされ、2001年以来東京.姫路間に相当する670キロを超える路線が廃止されました。線路がバスに代わった地域では、ランドマークである線路を失い、高齢者の外出が減り、経済が更に悪化する例もあります。しかし、地域の鉄道事業者の多くは、輸送業務を継続する最低限の人員に絞り込んでいるため、マーケティングや営業に手が回らず、シェアの低下に手だてが打てず、変革への戦略も立案できない状況に追い込まれています。また、地域鉄道を支える自治体や地域は鉄道ビジネスのノウハウに薄く打ち手をなかなか見いだせない状況の中、11月に成立した交通政策基本法では自治体の更なる関与が求められています。 このような社会的状況に鑑み、地域鉄道の体力に応じたマーケティングサービスの提供を通じて地域の活性化に寄与する事を目的に、日本鉄道マーケティングは設立されました。IT業界のノウハウを活用し地域鉄道に適したマーケティング手法を秋田県由利高原鉄道株式会社と共同で開発。マーケティングに関するコンサルティングから地域コーディネート、商品企画、ネットマーケティング、広報支援のサービスを提供。webページは更新が容易でスマートフォンでの閲覧にも対応したシステムを採用し、サーチエンジン対策やFacebookを通じた情報発信により閲覧数を増やします。また、話題を呼ぶ「広報商品」として車窓ビデオと組み合わせた地酒セットやキャラクター商品を開発し完売した実績もあり、プレスリリースやブリーフィング等の広報活動も支援します。地域の活性化と地域鉄道の経営健全化は一体のため、これらのサービスは地域鉄道とともに沿線企業も対象とされます。お試しプログラムでは、以上のサービスが３ヶ月間99,800円という低価格にて提供され、複数の鉄道事業者ならびに沿線企業と商談が進んでおり、公式Facebookページにも業界 関係者による書き込みが相次ぐなど、今後の展開が期待されます。 以上 |
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