| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-05-29 17:24:50 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成３０年５月２８日 総合政策局物流政策課 平成30年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集を開始します 温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）について、本日より募集を開始いたします。 1.対象となる事業 (1)物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業 【総合効率化計画策定事業】 (2)物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施される、モーダルシフト等の実施事業【モーダルシフト推進事業・幹線輸送網集約化推進事業】 2.事業概要 (1)補助対象事業者 荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会 (2)補助対象経費（補助率） 総合効率化計画策定事業（定額、上限200万円） モーダルシフト推進事業・幹線輸送網集約化推進事業（最大1/2、上限500万円） (3)平成30年度予算額 40百万円 3.応募方法 国土交通省Webサイト（下記URL）に掲載されている交付要綱、実施要領及び応募要項等をご覧頂き、申請様式に必要事項をご記入の上必要書類を添えて最寄りの地方運輸局等へご提出下さい。 http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html 4.今後のスケジュール 応募期間：平成30年5月28日（月）〜6月29日（金）17時まで（必着） 補助対象事業者の認定：8月初旬以降を予定（※今年度は今のところ二次公募は予定しておりません。） 5.補助対象期間 総合効率化計画策定事業：交付決定の日〜平成31年2月28日（木） モーダルシフト推進事業・幹線輸送網集約化推進事業： 総合効率化計画認定の日または平成30年8月1日（水）のどちらか遅い方〜平成31年2月28日（木） ※総合効率化計画の認定の標準処理期間は1ヶ月となっております。 |
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| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-05-29 17:25:22 |
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モーダルシフト等推進事業費補助金交付要綱
平成23年6月8日 国政参政第24号 改正 平成24年3月29日 国総物第109号 改正 平成25年4月17日 国総物第 6号 改正 平成28年3月31日 国総物第 83号 改正 平成29年5月 8日 国総物第 8号 （通則） 第1条 モーダルシフト等推進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、別に定めのある場合を除き、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）及び同法施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）によるほか、この要綱の定めるところによる。 （目的） 第2条 この補助金は、貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者又は倉庫業者をいう。以下同じ。）等物流に係る関係者によって構成される協議会が、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）第4条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業及び同項による認定を受けた総合効率化計画（以下「認定総合効率化計画」という。）に基づき実施する事業（以下「補助対象事業」という。）に要する経費の一部を国が補助することにより、二酸化炭素排出原単位の小さい輸送手段への転換を図るモーダルシフトを推進するとともに、温室効果ガスの削減による地球温暖化の防止及び低炭素型の物流体系の構築を図ることを目的とする。 （補助対象事業者） 第3条 補助対象事業者は、荷主企業及び貨物運送事業者等物流に係る関係者によって構成された協議会であって、予め大臣の認定を受けた者とする。 （交付の対象等） 第4条 国土交通大臣（以下「大臣」という。）は、補助対象事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対して補助金を交付する。 2 前項の規定による補助対象事業の区分ごとの内容、補助対象経費、補助率、補助金の額等については、別表1、別表2及び別表3によるものとする。 （交付申請） 第5条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに第1号様式による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。 （交付決定及び通知） 第6条 大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において、別表1、別表2及び別表3に定めるところにより交付決定を行い、第2号様式による交付決定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。 2 大臣は、前項の交付決定に際して、必要な条件を付すことができる。 （補助対象事業の計画変更の申請） 第7条 補助対象事業者は、補助対象事業の内容又は補助対象経費の配分について変更しようとするときは、軽微な変更を除き、あらかじめ第3号様式による交付決定（変更）申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 （交付決定の変更及び通知） 第8条 大臣は、前条の規定による交付決定（変更）申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定の変更を行い、第4号様式による交付決定（変更）通知書により補助対象事業者に通知するものとする。 2 大臣は、前項の交付決定の変更に際して、必要な条件を付すことができる。 （交付申請の取下げ） 第9条 補助対象事業者は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当該補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して20日以内に、第5号様式による補助金交付申請取下届出書を大臣に提出しなければならない。 （補助対象事業の中止等） 第10条 補助対象事業者は、補助対象事業を事情の変更により中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ第6号様式による補助対象事業の中止（廃止）申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 （状況報告等） 第11条 補助対象事業者は、補助対象事業の実施状況等について、大臣の求めがあったときは、大臣が別に定める様式及び提出期限までに、その旨を報告しなければならない。 2 補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しないとき、又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、すみやかに第7号様式による補助対象事業事故報告書を大臣に提出しなければならない。 （実績報告） 第12条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了した日若しくは補助対象事業の廃止の承認があった日から30日を経過した日又は3月15日のいずれか早い日までに第8号様式による補助対象事業完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。 （補助金の額の確定及び通知） 第13条 大臣は、前条の規定による補助対象事業完了実績報告書の提出があったときは、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、別表1、別表2及び別表3に定めるところにより、交付すべき補助金の額を確定し、第9号様式による額の確定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。 （補助金の請求） 第14条 補助対象事業者は、国からの補助金の支払いを受けようとするときは、第10号様式による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。 （交付決定の取消し及び補助金の返還命令） 第15条 大臣は、次に掲げる場合には、第6条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。 一 補助対象事業者が、法令、本要綱若しくは本要綱に基づく大臣の処分又は指示に違反した場合 二 補助事業を記載している認定総合効率化計画の認定が取り消された場合 三 補助対象事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合 四 補助対象事業者が、補助対象事業に関して不正行為等を行った場合 五 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合 2 大臣は、前項の規定による交付決定の取り消しを行った場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。 （書類の保存義務） 第16条 補助対象事業者は、補助対象事業に関する書類を事業完了の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。 （提出部数） 第17条 この要綱に定める申請書その他の書類の提出部数は、2部（正本1部、副本1部）とする。 附 則 この要綱は、平成23年度の補助金から適用する。 附則（平成24年3月29日付け国総物第109号） この要綱は、平成24年度の補助金から適用する。 附則（平成25年4月17日付け国総物第6号） この要綱は、平成25年度の補助金から適用する。 附則（平成28年3月31日付け国総物第83号） この要綱は、平成28年度の補助金から適用する。 附則（平成29年5月8日付け国総物第8号） この要綱は、平成29年度の補助金から適用する。 別表1 ┌──────┬────────────────────────────┐ │補助対象事業│総合効率化計画策定事業 │ │内容 │流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法│ │ │律第85号）第4条第1項に規定する総合効率化計画の策定のため│ │ │の調査事業 │ │補助対象経費│計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、│ │ │データの収集・分析の費用、アンケートの実施費用、専門家の│ │ │招聘費用、短期間の実証調査のための費用等） │ │補助率 │定額（上限額 200万円） │ │補助金の額 │定額（上限額 200万円） │ │補助金の額の│次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。 │ │ 確定│(1) 補助対象事業の実施に要した補助対象経費の実績額 │ │ │(2) 補助金交付決定額 │ │ │ （交付決定額を変更した場合は、当該変更後の額） │ │備考 │※補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合にお│ │ │ ける仕入控除の対象となる消費税相当分については、 │ │ │補助対象としないものとする。 │ │ │※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、 │ │ │ これを切り捨てるものとする。 │ └──────┴────────────────────────────┘ 別表2 ┌──────┬────────────────────────────┐ │補助対象事業│モーダルシフト推進事業 │内容 │認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、貨物自動│ │ │車による陸上輸送から鉄道輸送又は船舶を利用した海上輸送へ│ │ │転換すること等により、CO2 排出量の削減を図ることを目的と│ │ │して実施する事業 │ │補助対象経費│・貨物自動車による陸上輸送から鉄道又は海上輸送に転換する│ │ │ 場合に係る運行経費 │ │ │・鉄道又は海上輸送により新規貨物を輸送する場合に係る運行│ │ │ 経費 │ │補助率 │1/2 │ │補助金の額 │補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、 │ │ │大臣が別に定める輸送種別毎の金額に輸送数を乗じて得た額と│ │ │ 500万円のうち金額の小さな方を上限とする。 │ │補助金の額の│次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。 │ │ 確定│(1) 補助対象事業の実施に要した補助対象経費の実績額に基づ│ │ │ く補助金の額 │ │ │(2) 補助金交付決定額 │ │ │ （交付決定額を変更した場合は、当該変更後の額） │ │備考 │※補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合にお│ │ │ ける仕入控除の対象となる消費税相当分については、 │ │ │ 補助対象としないものとする。 │ │ │※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、 │ │ │ これを切り捨てるものとする。 │ └──────┴────────────────────────────┘ 別表3 ┌──────┬────────────────────────────┐ │補助対象事業│幹線輸送集約化推進事業 │ │内容 │認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、発荷主か│ │ │ら着荷主までの輸送距離が概ね30km以上ある貨物自動車による│ │ │輸送において、複数荷主の貨物を集約化して、積載率を向上さ│ │ │せて、走行車両台数及び CO2排出量の削減を図ること等を目的│ │ │として実施する事業 │ │補助対象経費│・輸送の集約化に伴って新たに発生する増加分の運行経費 │ │補助率 │1/2 │ │補助金の額 │補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。 │ │ │ただし、 500万円を上限とする。 │ │補助金の額の│次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。 │ │ 確定│(1) 補助対象事業の実施に要した補助対象経費の実績額に基づ│ │ │ く補助金の額 │ │ │(2) 補助金交付決定額 │ │ │ （交付決定額を変更した場合は、当該変更後の額） │ │備考 │※補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合にお│ │ │ ける仕入控除の対象となる消費税相当分については、 │ │ │ 補助対象としないものとする。 │ │ │※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、 │ │ │ これを切り捨てるものとする。 │ └──────┴────────────────────────────┘ |
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| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-05-14 00:26:58 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和元年５月１３日 総合政策局物流政策課 令和元年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集を開始します 温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）について、本日より募集を開始いたします。 1.対象となる事業 (1)物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業 【総合効率化計画策定事業】 (2)物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施される、モーダルシフト等の実施事業 【モーダルシフト推進事業・幹線輸送網集約化推進事業】 2.事業概要 (1)補助対象事業者 荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会 (2)補助対象経費（補助率） 総合効率化計画策定事業（定額、上限200万円） モーダルシフト推進事業・幹線輸送網集約化推進事業（最大1/2、上限500万円） (3)令和元年度予算額 37百万円 3.応募方法 国土交通省Webサイト（下記URL）に掲載されている交付要綱、実施要領及び応募要項等をご覧頂き、申請様式に必要事項をご記入の上必要書類を添えて最寄りの地方運輸局等へご提出下さい。 http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html 4.今後のスケジュール 応募期間：令和元年5月13日（月）〜6月14日（金）17時まで（必着） 補助対象事業者の認定：8月初旬頃を予定 5.補助対象期間 総合効率化計画策定事業：交付決定の日〜令和2年2月29日（土） モーダルシフト推進事業・幹線輸送網集約化推進事業： 総合効率化計画認定の日または令和元年8月1日（木）のどちらか遅い方〜令和2年2月29日（土） ※総合効率化計画の認定の標準処理期間は1ヶ月となっております。 |
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