| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-03-11 01:00:47 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 平成３１年 ３月 ６日 航空局航空ネットワーク企画課 広島空港運営の民間委託 平成33年4月から開始 〜中四国地方の拠点空港としてのさらなる活性化に向けて〜 国土交通省は、民間のノウハウを活かして広島空港の利用促進・サービス向上を図るため、平成 33年 4月から広島空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた「実施方針」を策定しました。 広島空港の運営の民間委託は、中四国地方の拠点空港として国内外の都市との航空ネットワークを拡大するとともに、広域観光の拠点としてさらなる活性化を目指すための取組です。滑走路とターミナルを民間企業に一体運営させることにより、民間のノウハウを活かして、利用者サービスの向上や地域の活性化を図ることを狙いとしています。 １．実施方針の概要 ・公共施設等の管理者等：国土交通大臣 ・事業期間：30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間） ・事業範囲：空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業 等 ・事業方式：国は、公募により運営権者を選定 運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施 国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受 ※実施方針等は、 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000059.html よりダウンロード可能です。 ２．実施方針に関する説明会の実施 本実施方針に関する説明会を平成31年3月14日（木）に開催いたします。説明会に関する詳細や申込方法等については別紙をご参照ください。 ３．実施方針に関する意見の受付 本実施方針に関し、平成31年3月15日（金）10:00より同月29日（金）15:00までの期間で意見を受け付けます。意見の提出方法等については別紙をご参照ください。 ４．今後のスケジュール（予定） ・平成31年 5月頃 募集要項等の公表 ・平成32年 6月頃 優先交渉権者の選定 ・平成32年 8月頃 実施契約の締結 ・平成32年10月頃 ビル事業および駐車場事業の開始 ・平成33年 4月頃 空港運営事業開始 ＊伊藤注：「別紙」のうち説明会関連は省略し、資料類を画像で添付します。 |
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| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-11-01 21:44:23 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和元年１０月３１日 航空局航空ネットワーク企画課 広島空港特定運営事業等の第一次審査結果について 国土交通省は、広島空港について、令和3年4月からの運営の民間委託に向けて、審査委員会において応募者の第一次審査を行い、2者を選定しました。 １．第一次審査結果 2者を選定（応募者：2者） ※選定された2者は、今後、競争的対話を経て、第二次審査へ進むことになります。 ※審査の公正性確保のため、具体的な応募者名については現時点では非公表とします。 審査の評価過程及び審査結果については、優先交渉権者の選定後に公表する予定です。 ※応募者の参加資格要件や選定基準等については、下記URLに掲載している募集要項や優先交渉権者選定基準等をご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000066.html ２．事業の概要 ・公共施設等の管理者等：国土交通大臣 ・事業期間：30年（不可抗力延長含め最長35年間） ・事業範囲：空港運営等事業、ビル・駐車場事業 等 ・事業方式：国は、公募により運営権者を選定 運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施 国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受 ３．今後のスケジュール（予定） ・令和2年4月 頃 第二次審査書類の提出期限 ・令和2年6月 頃 優先交渉権者の選定 ・令和3年4月1日 空港運営事業開始日 広島空港優先交渉権者選定に係る審査委員会 委 員 名 簿 朝岡 大輔 明治大学商学部 専任講師 西藤 真一 島根県立大学総合政策学部 准教授 田邉 誠 成田国際空港株式会社 取締役 ◎手塚広一郎 日本大学経済学部 教授 二本松裕子 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 森下 晶美 東洋大学国際観光学部 教授 田邉 昌彦 広島県副知事 武田 一寧 国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長 （敬称略、五十音順、◎は委員長） |
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