| NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４ |
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-05-14 00:26:56 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和元年５月１３日 鉄道局鉄道事業課 ＪＲ北海道の旅客運賃及び料金の上限変更に関するパブリックコメントを実施します。 令和元年５月１０日付けで、北海道旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ北海道」）より鉄道事業法第１６条第１項に基づく、鉄道事業の旅客運賃及び料金の上限変更認可申請がありました。 当該申請事案について、適正な審査を行うことを目的として、広く利用者から意見を聴くために、別添の要領にて御意見を募集します。 ○鉄道の旅客の運賃及び料金の認可について 鉄道の旅客運賃及び新幹線の料金は、鉄道事業法第１６条第１項に基づき、その上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています。認可にあたっては、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査することとされており、また、同法第６４条の２に基づき、運輸審議会に諮らなければならないこととされています。 ○ＪＲ北海道の申請内容の概要について ◆改定率（平均支払い運賃額の増加率） ┌────┬───────┐ │ │ 改定率 │ ※消費税率改定分も含む ├────┼───────┤ │普通運賃│ １５．７％ │ │定期運賃│ ２２．４％ │ │ 料金 │ １．８％ │ │ 全体 │ １１．１％ │ └────┴───────┘ ○認可にあたっての今後の流れ 当該申請事案については、今後運輸審議会へ諮問する予定であり、パブリックコメントでいただいた御意見については、運輸審議会における審議の際に報告する予定です。 ＜参考＞ ○鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）（旅客の運賃及び料金）第十六条鉄道運送事業者は、旅客の運賃及び国土交通省令で定める旅客の料金（以下「旅客運賃等」という。）の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。 ３〜５（略） （運輸審議会への諮問） 第六十四条の二 国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。一第十六条第一項の規定による旅客運賃等の上限の認可 二〜五（略） 北海道旅客鉄道株式会社の鉄道事業の旅客運賃及び料金上限変更認可申請 に関する意見募集について 令和元年５月１３日 国土交通省鉄道局 令和元年５月１０日付けをもって、北海道旅客鉄道株式会社から鉄道事業の旅客運賃及び料金の上限変更認可申請がありました。 当該申請事案について、適正な審査を行うことを目的として、広く利用者から御意見を聴くために、下記の要領で御意見を募集いたします。 なお、御意見に対する個別の回答は致しかねますので、あらかじめ御了承願います。 意見募集要領 １．意見募集対象 北海道旅客鉄道株式会社からの鉄道事業の旅客運賃及び料金の上限変更認可申請書類 ２．資料入手方法 電子政府の総合窓口（e-Gov）（http://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント（意見募集中案件一覧）」欄に掲載いたします。 ３．意見募集期間 令和元年５月１３日（月）から令和元年５月２６日（日）まで（必着） ４．意見提出先・提出方法 意見提出様式にならい、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称及び所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、次のいずれかの方法で、日本語にて御意見を提出してください。 なお、電話による御意見の受付は致しかねますので、御了承願います。また、ＦＡＸの場合、万が一不具合が生じた場合に対応できない可能性もありますので、@電子メール又はA郵送による御意見の提出を推奨します。 @電子メールの場合 電子メールアドレス：hqt-rwbtgs-01@gxb.mlit.go.jp 国土交通省鉄道局鉄道事業課旅客輸送業務監理室 意見募集担当 あて A郵送の場合 〒１００−８９１８ 東京都千代田区霞が関２−１−３ 国土交通省鉄道局鉄道事業課旅客輸送業務監理室 意見募集担当 あて BＦＡＸの場合 ＦＡＸ番号 ０３−５２５３−１６３３ 国土交通省鉄道局鉄道事業課旅客輸送業務監理室 意見募集担当 あて ５．留意事項 氏名（法人又は団体の場合は名称）については、御意見の内容とともに公表させていただく可能性がありますので、御承知おきください。公表の際に匿名を希望される場合は、意見提出時にその旨をお書き添えください。 住所、電話番号及び電子メールアドレスについては、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。 ６．お問い合わせ先 国土交通省鉄道局鉄道事業課旅客輸送業務監理室 意見募集担当 電話番号 ０３−５２５３−８５４３ |
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