NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2025-09-20 02:31:03 |
|
［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和７年９月１８日 鉄道局鉄道事業課 西日本鉄道株式会社の旅客運賃の上限変更に関する パブリックコメントを実施します 令和７年９月１７日付けで、西日本鉄道株式会社（以下「西日本鉄道」）より鉄道事業法第１６条第１項等に基づく、鉄道事業の旅客運賃の上限変更認可申請がありました。 当該申請事案について、適正な審査を行うことを目的として、広く利用者から意見を聴くために、別添の要領にて御意見を募集します。 ○鉄道の旅客の運賃及び料金の認可について 鉄道の旅客運賃及び新幹線の料金は、鉄道事業法第１６条第１項に基づき、その上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています。認可にあたっては、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査することとされており、また、同法第６４条の２に基づき、運輸審議会に諮らなければならないこととされています。 ○西日本鉄道の申請内容の概要について ◆改定率（平均支払い運賃額の増加率） ┌────┬─────┬────────────────┐ │ │ 改定率 │ 内訳 │ ├────┼─────┼────────────────┤ │普通運賃│１１．１％│ │ ├────┼─────┼────────────────┤ │定期運賃│１４．６％│通勤：１５．６％、通学：９．０％│ ├────┼─────┼────────────────┤ │全 体│１２．４％│ │ └────┴─────┴────────────────┘ ※鉄道駅バリアフリー料金は、運賃改定にあわせ廃止することとしておりますが、上記は現在の鉄道駅バリアフリー料金加算後の運賃との改定率です。 ※なお、鉄道駅バリアフリー料金を除いた改定率については、普通運賃１４．６％、定期運賃１７．６％（通勤：１９．２％ 通学：９．０％）、全体１５．７％ ○認可にあたっての今後の流れ 当該申請事案については、今後運輸審議会へ諮問する予定であり、パブリックコメントでいただいた御意見については、運輸審議会における審議の際に報告する予定です。 ＜参考＞ ○鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号） （旅客の運賃及び料金） 第十六条 鉄道運送事業者は、旅客の運賃及び国土交通省令で定める旅客の料金（以下「旅客運賃等」という。）の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。 ３〜９ （略） （運輸審議会への諮問） 第六十四条の二 国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。 一 第十六条第一項の規定による旅客運賃等の上限の認可 二〜五 （略） |
||
|
||
|
|
NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2025-09-27 04:02:06 |
|
［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和７年９月２５日 総合政策局運輸審議会審理室 西日本鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃の 上限変更認可申請事案について審議を開始しました 標記事案について、運輸審議会は、令和７年９月２４日に国土交通大臣臨時代理国務大臣から諮問があったことを受け、本日、審議を開始しました。また、審議に当たり公聴会を開催することを決定しました。今後、必要な審議を経て答申を行う予定です。 標記事案について、運輸審議会は、令和７年９月２４日に国土交通大臣臨時代理国務大臣から諮問があったことを受け、本日、審議を開始しました。また、標記事案を審議するに当たり一般公述人の様々な意見を聴いた上で判断を行うため、国土交通省設置法第２３条の規定に基づき職権で公聴会を開催することを決定しました。 なお、公聴会は令和７年１１月ごろに福岡県で開催することを予定しておりますが、その開催日、会場、公述及び傍聴の申込み受付等の詳細は後日、改めてお知らせします。 ○運輸審議会について 運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。 公聴会を除く審議は非公開で行いますが、配付資料及び議事概要については答申後、運輸審議会のウェブサイトにて公表予定です。 ＊伊藤注：以下、省略します。 |
|
|
|
|
|
|
NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2025-12-17 02:05:25 |
|
［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和７年１２月１６日 総合政策局運輸審議会審理室 「西日本鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃の 上限変更認可申請事案」に関する答申について 運輸審議会は、標記事案について申請どおり認可することが適当である旨、本日、国土交通大臣に対して答申しました。 令和７年９月２４日付けで国土交通大臣臨時代理国務大臣から運輸審議会に対し諮問がありました標記事案について、審議の結果、申請どおり認可することが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しました（事案・答申の内容は別紙のとおりです）。 審議における配付資料及び議事概要は以下のＵＲＬで後日公表予定です。 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000021.html ○運輸審議会について 運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。 当該事案については今後、国土交通大臣が運輸審議会の答申内容等を踏まえて処分を行う見込みです。 別紙 【申請者】西日本鉄道株式会社 【事案の種類】鉄道の旅客運賃の上限変更認可 【事案の概要】 ○改定率（平均支払い運賃額の増加率） ┌────┬─────┬────────────────┐ │ │ 改定率 │ 内訳 │ ├────┼─────┼────────────────┤ │普通運賃│１１．１％│ │ ├────┼─────┼────────────────┤ │定期運賃│１４．６％│通勤：１５．６％ 通学：９．０％│ ├────┼─────┼────────────────┤ │全 体│１２．４％│ │ └────┴─────┴────────────────┘ ※鉄道駅バリアフリー料金は、運賃改定にあわせ廃止することとしておりますが、上記は現在の鉄道駅バリアフリー料金加算後の運賃との改定率です。 ※なお、鉄道駅バリアフリー料金を除いた改定率については、普通運賃１４．６％、定期運賃１７．６％（通勤：１９．２％通学：９．０％）、全体１５．７％ 【運輸審議会答申】申請どおり認可することが適当 国 運 審 第17号 令和７年12月16日 国土交通大臣 金子 恭之 殿 運輸審議会会長 堀川 義弘 答 申 書 西日本鉄道株式会社から の鉄道の旅客運賃の上限変更認可申請について 令７第 4003号 令和７年９月 24日付け国鉄事第332号をもって諮問された上記の事案については、令和７年11月20日福岡県において公聴会を開催し、審議した結果、次のとおり答申する。 主 文 西日本鉄道株式会社からの申請に係る鉄道の旅客運賃の変更については、別紙に掲げる額を上限として認可することが適当である。 理 由 １．申請者は、旅客営業キロ106.1km、駅数73駅から構成される天神大牟田線及び貝塚線を運行し、福岡県の福岡・筑後地域における通勤・通学等の輸送を担う鉄道事業者である。 輸送人員は、少子高齢化の進展、道路網の整備等を背景に長期的な減少傾向にあり、直近の実績（令和６年度 1.0億人）はピーク時（平成４年度 1.4億人）に比べて約３割減少している。営業収益も同様に長期的な減少傾向にあり、直近の実績（令和６年度 236億円）はピーク時（平成10年度 264億円）に比べ約１割減少している。こうした状況を受けて、施設・車両・駅務部門の外注化、運行のワンマン化、駅の集中管理化をはじめとする経費削減、安全確保のために必要不可欠なものを除いた可能な限りの設備投資抑制等の経営努力を続け、前回運賃改定を行った平成９年７月から現在までの約30年間、消費税率の引上げによるものを除き運賃改定を行わず現行運賃を維持してきたところである。 近年の情勢としては、平成23年度頃から福岡都市圏の人口増や訪日外国人旅行者数の増加などによる輸送人員の下げ止まりが見られたものの、令和元年度末から拡大したコロナ禍により輸送人員が大きく落ち込み、令和２年度には約９億円の営業損失を計上した。その後の輸送需要は回復傾向にあるものの、新しい生活様式の定着に伴い、直近令和６年度の輸送人員は令和元年度を下回っているほか、申請者によれば、将来的にもコロナ禍前の水準には戻らないことが見込まれている。 一方、耐震補強や法面強化など線路・土木構造物の安全性向上、ＡＴＳシステムや変電所など大型基盤施設の更新、新造や改造による車両の置換え、駅施設の改修・改良等、安全確保やサービス向上のための必要な設備投資をこれ以上先送りすることは難しく、さらに、バリアフリー設備の整備、環境対策等も引き続き推進する必要があり、これら設備投資の拡大により減価償却費が増加することが見込まれる。さらに、人材確保のため処遇改善や職場環境整備の経費が必要となるほか、物価高騰等の影響により様々な経費が増大することが見込まれる。 申請者においては、こうした状況の下、鉄道事業を安定的かつ継続的に運営し、公共交通機関としての使命を果たしていくため、申請者の経営努力を前提とした上で、不足する費用の一部について利用者に負担を求めるべく旅客運賃の上限変更に係る認可を申請したものである。 ２．国土交通大臣は、鉄道運送事業者からの旅客運賃の上限変更の認可申請があった際には、鉄道事業法（以下「法」という。）第 16条第２項に基づき、当該旅客運賃の上限による総収入が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであることを確認の上、同条第１項の認可をするものとされている。 ３．当審議会は、本事案の審議に当たり、公聴会を開催して申請者の陳述及び一般公述人の公述を聴取したほか、現地視察、当審議会に提出された資料、所管局から聴取した説明等に基づいて、申請理由等について確認するとともに検討を行った。 本事案の審議等で確認した主な事項については、以下のとおりである。 まず、輸送人員の推計については、平年度（原価計算期間である令和８年度から令和 10年度までの３年間をいう。以下同じ。）において、定期外については微増、定期については微増から横ばいであるものの長期的には減少が見込まれるという見通しが一定の合理性を有することを、これまでの輸送実績や統計調査等のデータに基づき確認した。 収入については、ＪＲ旅客会社、大手民鉄及び地下鉄事業者の収入原価算定要領（平成 12年３月１日鉄業第 10号）に基づいて、前述の推計した輸送人員に今般申請のあった改定後の運賃を乗じると、平年度の年平均が、令和６年度実績に比べて約34億円増加すると見込まれることを確認した。 設備投資については、例えば変電所の稼働年数が100年超、貝塚線で運用されている車両の平均車齢が 60年超と施設・設備の老朽化が進んでいること、ＡＴＳシステムの導入から 50年以上が経過し部品の調達困難や機器の生産中止が発生していること等、これ以上の抑制・先送りが困難であることを確認した。また、減価償却費について、設備投資の拡大に伴い平年度の年平均が約 52億円と令和６年度実績に比べて約７億円増加し、その後も高い水準で推移すると見込まれることを確認した。 さらに、処遇改善の必要や物価高騰等を背景に人件費、電気動力費など事業運営に必要な各種経費の増大が見込まれ、減価償却費以外の原価について、平年度の年平均が約 222億円と令和６年度実績に比べて約 31億円増加すると見込まれることを確認した。 この結果、旅客運賃の上限を主文のとおり設定した場合、平年度の運賃算定の基礎となる適正な総括原価（能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの）は、82,342百万円、総収入は81,336百万円と推定され、差引き 1,005百万円の不足を生ずるものと見込まれる。 ４．以上のように、旅客運賃の上限による総収入は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものである。そのため、本事案に係る申請について、法第 16条第２項の認可基準に適合するものとして、同条第１項に基づき国土交通大臣が認可することは適当であると認める。 要望事項 西日本鉄道株式会社の業績が黒字であること等を踏まえ、同社において、今般の運賃改定が、同社の鉄道事業を持続的に運営し、公共交通機関としての役割を果たしていくために必要であることや、サービスの向上等にも資することについて、利用者に対し丁寧に説明するよう、必要な指導、助言を行っていただきたい。 （別紙） ＊伊藤注：添付画像をご覧下さい。 |
||
|
||
|
|
NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2025-12-25 16:10:42 |
|
［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和７年１２月２４日 鉄道局鉄道事業課 西日本鉄道株式会社の旅客の運賃の上限変更認可について 令和７年９月１７日付けで西日本鉄道株式会社（以下「西日本鉄道」）より申請のあった、鉄道事業の旅客運賃の上限変更については、令和７年１２月１６日に運輸審議会より「認可することが適当である」旨、答申が出されましたので、本日、国土交通省として認可いたしました。 鉄道事業の旅客の運賃は、鉄道事業法第１６条第１項に基づき、その上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされています。認可にあたっては、同法第１６条第２項に基づき、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査することとされており、また、同法第６４条の２に基づき、運輸審議会に諮らなければならないこととされています。 令和７年９月１７日付けで西日本鉄道より申請のあった、旅客の運賃の上限変更について、運輸審議会に諮問したところ、令和７年１２月１６日に「認可することが適当である」旨の答申が出されました。これを受け、本日、国土交通省として申請どおり認可をいたしました。なお、今回の認可は、令和１３年３月３１日までの期限を設け、運賃改定後の令和８年度から３年間（令和１０年度まで）の総収入と総括原価の実績を確認することとしています。 ■運賃の改定概要 西日本鉄道は、少子高齢齢化の進展やマイカーへの移行などにより、利用者は平成４年度をピークに減少傾向で、令和６年度の輸送人員はピーク時の約７割まで減少している。今後の見通しとして、通勤定期は、増加が見込まれるものの、定期外は、コロナによる新たな生活様式の定着により、コロナ前まで回復しておらず、定期外と定期の合計でコロナ前の令和元年度の水準までは戻らない見通しです。 一方で、今後、ATSシステムの更新や変電所の建替えなどの大型基盤施設の更新タイミングを迎えるとともに、耐震補強等の自然災害対策など、安全の確保のために必要な設備投資が増加する見通しです。あわせて、新造車両への代替や朝ラッシュ時間帯の輸送力増強、駅改良・改修、バリアフリー整備など、サービス向上のための投資や、職場環境改善など、人材確保のための投資も継続して実施していく計画であります。 また、電気料金の値上げや物価高騰、人材確保のための待遇改善など、人件費・経費はこれまで以上に増加することが見込まれ、営業費用は大きく増加する見通しであります。 以上のことから、今後も鉄道事業を安定的かつ継続的に運営し、公共交通機関としての使命を果たしていくためにも、引き続き、同社の経営努力の継続を前提として、今後増加する費用の一部を利用者に負担してもらい、令和８年４月より運賃改定を実施する予定です。 【改定内容】 ○改定率 １２．４％（１５．７％） ・普通旅客運賃：１１．１％（１４．６％） ・定期旅客運賃：通勤１５．６％（１９．２％）、通学：９．０％（９．０％） ※改定前収入に鉄道駅バリアフリー料金を含む改定率 （カッコ内は鉄道駅バリアフリー料金を含まない改定率） ○初乗り運賃 ・３キロまで１７０円（鉄道駅バリアフリー料金を含む）→１８０円 １６０円（鉄道駅バリアフリー料金は含まない）→１８０円 ○定期運賃の割引率（１ヶ月） 通勤定期：３７．２％（現行：３９．３％） 通学定期：８２．２％（現行：８１．２％） ※現行は鉄道駅バリアフリー料金を含まない場合 ○実施予定時期：令和８年４月 ○収入原価 （単位：百万円） ┌────┬──────┬─────────────────┐ │ │ 令和６年度 │令和８年度〜10年度推定(３年間平均)│ │ │ （実績） │ 現行 │ 改定 │ ├────┼──────┼────────┼────────┤ │収 入│２３，６９３│ ２４，１９８ │ ２７，１１２ │ │原 価│２３，６４９│ ２７，４４７ │ ２７，４４７ │ │差引損益│ ４４│ ▲３，２４８ │ ▲３３５ │ │収 支 率│１００．２％│ ８８．２％ │ ９８．８％ │ └────┴──────┴────────┴────────┘ ＜参考＞ ○鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号） （旅客の運賃及び料金） 第十六条 鉄道運送事業者は、旅客の運賃及び国土交通省令で定める旅客の料金（以下「旅客運賃等」という。）の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。 ３〜９ （略） （運輸審議会への諮問） 第六十四条の二 国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。 一 第十六条第一項の規定による旅客運賃等の上限の認可 二〜五 （略） |
|
|
|
|
|
|
NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2025-10-02 23:51:48 |
|
［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和７年１０月２日 総合政策局運輸審議会審理室 西日本鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃の 上限変更認可申請事案に関する公聴会の開催概要について 運輸審議会は、標記事案の審議に当たり実施することとしていた公聴会について、令和７年１１月２０日（木）に福岡県で公聴会を開催することを決定しました。 運輸審議会は、令和７年９月２４日付けで国土交通大臣臨時代理国務大臣から諮問があった標記事案を審議するに当たり、一般公述人の様々な意見を聴いた上で判断を行うため、国土交通省設置法第２３条の規定に基づき職権で公聴会を開催する旨を９月２５日付けでお知らせしておりますが、このほど、その開催日程等の概要を決定するとともに、公述及び傍聴の申込み受付を開始しましたのでお知らせします。資料１ なお、公聴会当日の進行予定及び取材要領は、令和７年１０月下旬頃に改めてお知らせする予定です。 ○運輸審議会について 運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。 公聴会は公開で行います。その他の審議は非公開で行いますが、配付資料及び議事概要は答申後、運輸審議会のウェブサイトにて公表予定です。 資料１ 西日本鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃の 上限変更認可申請事案に関する公聴会の開催概要 令和７年９月２４日付けで国土交通大臣臨時代理国務大臣から諮問がありました標記事案について、当審議会は、公聴会を下記のとおり開催することとしました。 記 １．日時・場所 日時：令和７年１１月２０日（木） 午前１０時００分から 場所：リファレンス大博多ビル貸会議室１１階 １１０９会議室 （福岡県福岡市博多区博多駅前２丁目２０−１） ２．事案の要旨 事案番号 ：令７第４００３号 事案の種類：鉄道の旅客運賃の上限変更認可 申 請 者：西日本鉄道株式会社 事案の内容：資料２参照 ３．開催内容（予定） ・申請者からの申請事案の内容の説明 ・一般公述人による公述 ・運輸審議会委員からの申請者に対する質問 ※当日の進行予定は、令和７年１０月下旬頃にお知らせする予定です。 ４．傍聴 ・ＷＥＢ形式（Microsoft Teams）による傍聴が可能です。 ・事前申し込みが必要です。（６．を参照してください。） ５．公述の申出 （１）公述しようとする方は、公述申込書（５．（２）を参照してください。）及び公述書（様式は任意ですが、できる限り日本産業規格Ａ４用紙を使用してください。）各１部を期限までに以下宛先まで提出してください。 期限：令和７年１０月１６日（木）正午 必着 宛先：〒１００−００１３ 東京都千代田区霞が関３−１−１ 中央合同庁舎第４号館３階 国土交通省運輸審議会 （２）公述申込書は、別紙様式例の裏面の注意事項をよくお読みになり、別紙様式例に従い、事案番号、事案の種類、事案の申請者、公述しようとする方の氏名（振り仮名を付してください。）、住所、職業、年令（法人・団体等の場合にあっては、その名称及び住所並びにその法人・団体等を代表して公述しようとする方の氏名（振り仮名を付してください。）、職名及び年令）及び事案に対する賛否並びに利害関係人にあっては利害関係を説明する事項を記載してください。また、自宅、勤務先等の連絡先電話番号を付記してください。 （３）公述は、公述書に記載されたところにしたがってこれをしなければならないと規定されておりますので、公述書には、公述しようとする方ごとに、その氏名及び公述しようとする内容を４，５００文字以内で具体的に記載してください。 （４）議事の整理上、一般公述人の人数は10人以内とします。一般公述人は、公述の機会が各界各層になるべく公平となるよう、また、同種の意見が重複しないよう選定します。選定された方には、本人あて通知するとともに、その氏名等を令和７年１０月下旬頃に運輸審議会のウェブサイトに掲載し、運輸審議会の掲示板に掲示する予定です。 （掲載予定 URL： https://www.mlit.go.jp/page/unyu00_hy_000041.html） （５）１人の公述時間は１５分以内を予定していますが、一般公述人の人数等により短くなる場合があります。また、所定の時間に収まらない場合は、途中で公述を終了する場合があります。 （６）公述人に選定された方は、公聴会開始時刻までに会場にお越しください。 ６．傍聴の申込み （１）傍聴を希望される場合は、電子メールにて、申込みをする方の、[1]氏名（業務として傍聴する場合には所属先名称でも可）[2]住所（市区町村名まで）を記入のうえ、件名を「西日本鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃の上限変更認可申請事案に関する公聴会の傍聴申込」として、以下のメールアドレスまでお申し込みください。なお、通信状況によって映像・音声の乱れや一時的な停止があることを予めご了承ください。 期限：令和７年１０月１６日（木）正午必着 送付先 hqt-since1949-unyushingikai@gxb.mlit.go.jp （２）傍聴人数（アクセス可能端末数）は３００人以内とし、申込み多数の場合は先着順とします。 （３）傍聴用URLについては、傍聴にあたってのご案内とともに、６．（１）の送信元メールアドレスへの返信の形で令和７年１０月下旬頃にお知らせする予定です。その際、@ki.mlit.go.jpからのメールが受信可能となるような設定をお願いします。なお、公聴会当日の傍聴（アクセス）の際には、お申込みの１つのメールアドレスあたり１端末限りとします。 ７．申請書その他の関係書類の閲覧 当該事案の申請書及びその他の関係書類については、令和７年１０月上旬頃から、公述申込書及び公述書（一般公述の申出があった場合に限る）については、令和７年１０月下旬頃から、それぞれ運輸審議会のウェブサイトに掲載予定です。 （掲載予定 URL： https://www.mlit.go.jp/page/unyu00_hy_000041.html） ８．公聴会の運営 公聴会の運営は、運輸審議会一般規則によります。 ※運輸審議会一般規則については以下のリンクを参照ください。 https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800008/ ９．開催の取消 ５（１）記載の期日までに一般公述の申出がなかった場合など、公聴会の開催を取り消す場合があります。その際には別途お知らせします。 10．取材申込み方法 ＊伊藤注：省略します。 11．その他 事案の詳細については、e-GOVパブリック・コメントに事業者から提出された認可申請書が掲載されておりますので以下のリンク先よりご参照ください。 （https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000299088） その他不明な点については、国土交通省総合政策局運輸審議会審理室（０３-５２５３−８８１０）にお問い合わせください。 |
||||||
|
||||||
|
|
NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2025-10-29 01:03:12 |
|
［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和７年１０月２８日 総合政策局運輸審議会審理室 西日本鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃の上限変更認可申請事案 に関する公聴会の公述人の選定結果及び進行予定について 令和７年１１月２０日に開催予定の標記事案に関する運輸審議会主宰の公聴会について、公述人の選定結果、進行予定及び取材要領をお知らせします。 運輸審議会は、令和７年９月２４日付けで国土交通大臣臨時代理国務大臣から諮問がありました標記事案を審議するに当たり、公述人の様々な意見を聴いた上で判断を行うために令和７年１１月２０日に福岡県で公聴会を開催することとしておりますが、公述人の選定資料１、進行予定資料２、当日の取材要領資料３をそれぞれ決定しましたのでお知らせします。 なお、傍聴の申込みの受付は終了しておりますが、公聴会のやりとりは後日、運輸審議会のウェブサイトにて公開します。 運輸審議会は、公聴会後も引き続き複数回の審議を行い、公聴会で聴取した意見等の他、提出された資料及び所管局から聴取した説明等に基づき、答申を行う予定です。 ○運輸審議会について 運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。 公聴会は公開で行います。その他の審議は非公開で行いますが、配付資料及び議事概要は答申後、運輸審議会のウェブサイトにて公表予定です。 資料１ 西日本鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃の 上限変更認可申請事案に関する公聴会の公述人の選定結果 ○申請者公述人 （敬称略） ┌────────┬─────────────────────┬────┐ │ 氏名 │ 役職名 │ 賛否 │ ├────────┼─────────────────────┼────┤ │ │西日本鉄道株式会社 │申 請 者│ │はやしだこういち│ │ │ │ 林田 浩一 │ 代表取締役社長執行役員 │ │ │まつふじさとる │ │ │ │ 松藤 悟 │ 取締役常務執行役員鉄道事業本部長 │ │ │つかもとやすひこ│ │ │ │ 塚本 靖彦 │ 執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部長 │ │ │たしろこうすけ │ │ │ │ 田代 幸輔 │ 鉄道事業本部計画部計画課長 │ │ └────────┴─────────────────────┴────┘ ○一般公述人（敬称略） ┌────────┬─────────────────────┬────┐ │ 氏名 │ 職業又は所属団体 │ 賛否 │ ├────────┼─────────────────────┼────┤ │ こが だいき │ │ │ │ 古賀 大貴 │自営業 │一部反対│ └────────┴─────────────────────┴────┘ 資料２ 西日本鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃の 上限変更認可申請事案に関する公聴会の進行予定 日 時：令和７年１１月２０日（木）午前１０時００分から 場 所：リファレンス大博多ビル貸会議室１１階１１０９会議室 （福岡県福岡市博多区博多駅前２丁目１０−１） 受付時間：午前９時３０分から (1) 開会の挨拶 運輸審議会会長 10:00〜10:03 (2) 冒頭陳述 申請者（２０分以内）※１ 10:03〜10:23 申請の内容及び理由等の説明 (3) 一般公述 １名（１５分以内）※２ 10:23〜10:38 公募により選定された公述人の意見 (4) 運輸審議会委員からの質問 10:38〜11:08 (5) 最終陳述 申請者 ※１ 11:08〜11:18 事案全般を通じた意見等 (6) 閉会の挨拶 運輸審議会会長 11:18〜11:20 なお、タイムスケジュールは当日の状況により、多少前後する場合があります。 ※１ 申請者公述人（敬称略） ┌────────┬────┬─────────────────────┐ │ 氏名 │ 賛否 │ 役職名 │ ├────────┼────┼─────────────────────┤ │はやしだこういち│申 請 者│西日本鉄道株式会社 │ │ 林田 浩一 │ │ 代表取締役社長執行役員 │ └────────┴────┴─────────────────────┘ ※２ 一般公述人（敬称略） ┌────────┬────┬─────────────────────┐ │ 氏名 │ 賛否 │ 職業又は所属団体 │ ├────────┼────┼─────────────────────┤ │ こが だいき │ │ │ │ 古賀 大貴 │一部反対│自営業 │ └────────┴────┴─────────────────────┘ 資料３ 令和７年１０月２８日 総合政策局運輸審議会審理室 西日本鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃の 上限変更認可申請事案に関する公聴会の取材要領 ＊伊藤注：省略します。 |
|
|
|
|
|
|