NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2025-10-25 00:09:00 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和７年１０月２４日 鉄道局鉄道事業課 くま川鉄道湯前線の鉄道事業再構築実施計画の認定について 国土交通大臣は、くま川鉄道湯前線の鉄道事業再構築実施計画について、令和７年10月24日付けで認定を行いました。 国土交通大臣は、令和７年９月１日付けでくま川鉄道株式会社等から申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第24条第２項に基づき、令和７年10月24日付けで認定を行いました。 実施計画では、地方公共団体で構成する一般社団法人くま川鉄道管理機構（第三種鉄道事業者）が鉄道施設を保有し、くま川鉄道株式会社（第二種鉄道事業者）に無償使用させ運行する上下分離方式を導入し、熊本県及び沿線 10市町村が設備投資や維持修繕等にかかる費用を負担することで、安全・安心な運行の維持を実現することとしています。 また、令和８年上半期を予定している令和２年７月豪雨災害からの全線運行再開を機に、地元自治体及び沿線施設等と連携したイベントの開催や企画列車の運行並びに割引乗車券の発行、アニメや漫画とのコラボ商品開発の検討など、地域の魅力向上とくま川鉄道湯前線との連携により鉄道利用につなげ、ひいては「くま川鉄道湯前線を活用したまちづくり」へ展開させることで、地域活力の向上と鉄道の利用増加による収支改善を図ることとしています。 【概要】（詳細については添付資料をご覧ください） ○申請者 くま川鉄道株式会社、一般社団法人くま川鉄道管理機構、人吉市、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、熊本県 ○計画期間 令和８年４月１日〜令和 18年３月 31日（10年間） 【参考】 令和５年の改正地域交通法に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定は、20件目となります。 くま川鉄道の鉄道事業再構築実施計画の概要 １．対象路線 くま川鉄道湯前線（人吉温泉〜湯前間： 24.8q） R1輸送密度： 1,100人 ２．事業構造の変更の内容 （現行） 第一種鉄道事業者：くま川鉄道（株） （変更後）第二種鉄道事業者：くま川鉄道（株） 第三種鉄道事業者：（一社）くま川鉄道管理機構※ くま川鉄道株式会社が（一社）くま川鉄道管理機構に鉄道施設および鉄道車両（以下、「鉄道施設等」という。）を無償譲渡することで、（一社）くま川鉄道管理機構が鉄道施設等の保有等を行い、くま川鉄道株式会社が（一社）くま川鉄道管理機構から鉄道施設等を無償で借り受けて運行を行う事業構造とする。 なお、鉄道用地は継続してくま川鉄道株式会社が保有する。 ※（一社）くま川鉄道管理機構：熊本県、人吉市、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町が設立した一般社団法人 ３．計画期間 令和８年４月１日〜令和１８年３月３１日（１０年間） ４．地方公共団体その他の者による支援の主な内容 （１）（一社）くま川鉄道管理機構による鉄道施設等の譲受、保有等 （２）（一社）くま川鉄道管理機構による設備投資、維持修繕等に要する費用の負担 （３）沿線地域による利用促進、増収策の推進 ５．利用者の利便の確保に関する主な事項 【】内は事業費 （１）安全な輸送サービスの確保【３，４９０百万円】 ・鉄道施設等を保有する（一社）くま川鉄道管理機構と自治体が連携し、老朽施設の更新投資の計画的かつ着実な実施等によるインフラの安全性強化と持続可能性向上 ・安全管理体制の連絡強化及び教育訓練等による安全管理の積極的推進 （２）継続可能で利便性の高い地域公共交通ネットワークの確保 ・主要駅からの二次交通への乗継利便性の向上、並びに駅周辺整備（パーク＆ライド、サイクル＆ライド駐車場の設置等）による利用促進・人吉球磨の観光や地域コミュニティ拠点となる各駅の乗換情報等の充実 ・駅及び車両内における Wi-Fi等の通信環境設備の整備拡大 ・デジタル定期券やキャッシュレス決済等への対応、先端技術の導入の検討 （運行情報等のタイムリーな情報発信等） （３）継続可能で利便性の高い地域公共交通ネットワークの確保 ・ＪＲ肥薩線復興方針やＪＲ肥薩線復興アクションプランで位置付けられた各種取組と連携した地域公共交通利用環境の構築 （４）地域の魅力向上による移動量の増加 ・駅などの鉄道施設、駅周辺施設を利用したイベントの開催 ・記念事業イベント等と連携した企画列車の運行 ・アニメや漫画とのコラボ商品開発等の検討 ・鉄道を利用した企画ツアーの造成、キャンペーンの実施 （５）鉄道事業者、人吉球磨 10市町村の関係者で取り組む利用促進策 ・地元自治体及び沿線施設等と連携したイベント開催やイベント列車の運行並びに割引乗車券の発行 ・サイクルトレインを活用した観光振興 ・インバウンド等観光需要の取り込み （多言語案内の強化、タブレット端末等の整備） ・公民連携による域外観光客への魅力的な観光ルート構築 ・広報誌、SNS等を活用した地域の魅力等の国内外への情報発信 ・学校や事業者等を対象としたモビリティマネジメント（教育旅行・学習での活用や地域公共交通活用講座）の実施 事業費合計３，５１４百万円 ※（１）の一部について、社会資本整備総合交付金を活用予定。（１）との差額２４百万円については、（２）（４）（５）の中で関係者協議に基づき別途検討する。（３）については、「ＪＲ肥薩線復興アクションプラン」との連携が必要であるため、事業費は未定。 ６．鉄道事業再構築事業の効果 ○上下分離方式の導入により、鉄道施設等に対する責任や地方公共団体による費用負担を明確化し、くま川鉄道湯前線の安定的な輸送継続につなげるとともに、沿線地域による利用促進及び増収策を実施することで、利用者の利便を確保し持続的運行を目標として輸送の維持を図る。 ○再構築事業を実施した場合における計画最終年度（令和１７年度） 輸送人員 ５４８千人 当期純利益 １，２９０千円 なお、本事業を実施しない場合は、鉄道存続が困難となる。 |
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