NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2026-07-07 15:23:54 |
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2026年７月６日
鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について ―２０２５年度は計５９０件の暴力行為が発生（全国３８社局）― 一般社団法人 日本民営鉄道協会 福岡市交通局 北海道旅客鉄道株式会社 埼玉新都市交通株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 北総鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 東京モノレール株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 株式会社ゆりかもめ 四国旅客鉄道株式会社 多摩都市モノレール株式会社 九州旅客鉄道株式会社 東京臨海高速鉄道株式会社 札幌市交通局 株式会社横浜シーサイドライン 東京都交通局 愛知環状鉄道株式会社 横浜市交通局 名古屋臨海高速鉄道株式会社 名古屋市交通局 大阪市高速電気軌道株式会社 日本民営鉄道協会、ＪＲ北海道、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、ニューシャトル、 北総鉄道、東京モノレール、ゆりかもめ、多摩都市モノレール、東京臨海高速鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、名古屋臨海高速鉄道、Osaka Metroでは、2025年度（2025年４月〜2026年３月）に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為件数の集計を行ったところ、b>暴力行為の発生件数は38社局で590件となりました。 暴力行為の発生件数は、新型コロナウイルスの流行に伴う輸送人員の減少により一時的に減少していましたが、近年の輸送人員の回復によって右肩上がりとなっており、コロナ禍直前の水準に迫っています。 今年度の特徴として、月別では４月〜10月の連続した期間のいずれの月でも昨年度を上回る発生件数となりました。曜日別では金土日の週末に多く発生し、時間帯別では夜および深夜の発生件数が多くなっています。 暴力行為の防止に向けて、全国の鉄道事業者では啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員への研修、防犯カメラの駅構内・車内への設置等、さまざまな取組みを継続して実施しています。また、報道機関等を通じて鉄道係員に対する暴力行為の実態が広くお客さまに認知されていることも、一定の抑止効果をもたらしていると考えられます。 引き続き、暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して毅然とした態度で対応することを強く訴えてまいります。詳細な集計結果については別紙のとおりです。 |
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