| ほりうち(ccbu8181) 2017-04-27 23:20:11 |
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平成29年4月26日
各位 会社名 東海旅客鉄道株式会社 代表者名 代表取締役社長 柘植 康英 （コード番号 9022 東証、名証各第1部） 問合せ先 執行役員広報部長 丹羽 俊介 （TEL．052-564-2549） 子会社における業績予想と実績値との差異に関するお知らせ 当社の連結子会社である日本車輌製造株式会社が、業績予想と実績値との差異を公表しましたので、別添のとおりお知らせいたします。 なお、これに伴う当社の連結業績への影響は軽微であります。 以上 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2017-04-27 23:21:04 |
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平成29年4月26日
各位 会社名 日本車輌製造株式会社 代表者名 代表取締役社長 五十嵐 一弘 （コード：7102東証、名証第１部） 問合せ先 執行役員総務部長 垣屋 誠 （TEL 052 - 882 - 3316） 受注案件における損失額および 価格調整金の計上額の変動に関するお知らせ 当社は、平成29年３月期連結決算において、米国向け大型鉄道車両案件にかかる損失額が平成28年10月26日に公表しました金額から減少したほか、別の米国向け鉄道車両案件について新たに損失引当を計上いたしました。 また、当社の米国子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（以下「日本車両ＵＳＡ」という）に支払う平成28年度の価格調整金につきまして、平成28年10月26日に公表しました金額から減少しましたのでお知らせいたします。 記 １．米国向け大型鉄道車両案件における損失額の減少について 米国向け大型鉄道車両案件については、車両構造の基本となる構体構造からの見直しが必要となったことから、平成28年10月26日公表の「受注案件における損失発生および価格調整金の計上に関するお知らせ」のとおり、当期に１０４億円程度の損失が発生することを見込んでおりました。 その後、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、現在は案件の遂行にかかる今後の方向性について協議を行っているところです。これに伴いプロジェクトの進め方を見直していることに起因して、当期に計上する損失額は４１億２０百万円に減少いたしました。 なお、この協議に関し現時点において確定した事実はありませんが、協議の内容次第では、今後当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２．米国向け鉄道車両案件に関する損失の発生について 上記１とは別の米国向け鉄道車両案件に付随するオプション権（追加発注権）の取り扱いについて、客先と継続的に協議を行ってまいりましたが、同権利解消の対価として車両を納入することで合意いたしました。 これにより、平成29年３月期連結決算においては、当該車両の納入に関し合理的に見積もられる損失額として１９億５５百万円を引当計上しております。 ３．個別決算における価格調整金の計上額の減少について 日米の移転価格税制を踏まえた当社と日本車両ＵＳＡとの間での価格調整金の受払いについては、平成28年10月26日公表の「受注案件における損失発生および価格調整金の計上に関するお知らせ」のとおり、平成28年度の価格調整金として当社から同社に対し支払う金額が１０４億円程度となると見込んでおりました。しかしながら、上記１の損失額の減少に伴い、４４億４４百万円に減少いたしました。 ４．業績に与える影響 業績に与える影響につきましては、本日公表の「平成29年３月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。なお、上記３の価格調整金については、個別決算において計上されるものであり、連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。 以上 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2017-04-27 23:21:55 |
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平成29年4月26日
各位 会社名 日本車輌製造株式会社 代表者名 代表取締役社長 五十嵐 一弘 （コード：7102東証、名証第１部） 問合せ先 執行役員総務部長 垣屋 誠 （TEL 052 - 882 - 3316） 平成29年3月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ 平成29年1月27日に公表しました平成29年3月期通期の業績予想につきましては、本日公表の「受注案件における損失額および価格調整金の計上額の変動に関するお知らせ」の影響等により、本日公表の実績値との間に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．平成29年3月期通期の連結業績予想と実績値との差異 （平成28年4月1日〜平成29年3月31日） ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜前回発表予｜ 実績値 ｜ 増減額 ｜ 増減率 ｜(参考)前期｜ ｜ ｜想 （Ａ）｜ （Ｂ） ｜ (Ｂ−Ａ) ｜ （％） ｜連結実績※｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結売上高 ｜ 100,000｜ 101,093｜ 1,093｜ 1.1｜ 111,006｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結営業利益｜ △14,800｜ △5,104｜ 9,695｜ ― ｜ △10,171｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結経常利益｜ △14,300｜ △5,149｜ 9,150｜ ― ｜ △10,173｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜親会社株主に｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜帰属する当期｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜純利益 ｜ △13,900｜ △5,124｜ 8,775｜ ― ｜ △16,129｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり連｜ 円 銭｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜結当期純利益｜ △96.29｜ △35.50｜ ― ｜ ― ｜ △111.74｜ └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ※入力者注：「（参考）前期連結実績」は平成28年3月期の数字です。 ２．平成29年3月期通期の個別業績予想と実績値との差異 （平成28年4月1日〜平成29年3月31日） ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜前回発表予｜ 実績値 ｜ 増減額 ｜ 増減率 ｜(参考)前期｜ ｜ ｜想 （Ａ）｜ （Ｂ） ｜ (Ｂ−Ａ) ｜ （％） ｜連結実績※｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜売上高 ｜ 87,000｜ 90,485｜ 3,485｜ 4.0｜ 92,098｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜経常利益 ｜ △14,500｜ △5,230｜ 9,269｜ ― ｜ △8,329｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益 ｜ △14,100｜ △5,083｜ 9,016｜ ― ｜ △17,425｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり当｜ 円 銭｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜期純利益 ｜ △97.67｜ △35.21｜ ― ｜ ― ｜ △120.71｜ └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ※入力者注：「（参考）前期連結実績」は平成28年3月期の数字です。 ３．差異の理由 連結業績は、売上高は建設機械をはじめ国内事業が堅調に推移したことなどから予想値を上回りました。利益面では本日公表の「受注案件における損失額および価格調整金の計上額の変動に関するお知らせ」のとおり、米国向け鉄道車両案件で新たな損失が発生した一方で、別の米国向け大型鉄道車両案件については損失発生額が減少したことのほか、国内事業が堅調に推移したことから、損失額は予想値から大幅に減少いたしました。 個別業績につきましては、売上高は建設機械をはじめ国内事業が堅調に推移したことなどから予想値を上回りました。利益面では米国向け鉄道車両案件で新たな損失が発生した一方で、当社米国子会社のNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.への価格調整金の支払額が減少したことのほか、国内事業が堅調に推移したことから、損失額は予想値から大幅に減少いたしました。 以上 |
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