NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2025-07-12 02:51:41 |
|
ＴＯＢＵ ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
東武鉄道株式会社 ２０２５年 ７月１０日 “台湾鉄道との友好協定締結 10周年記念事業“ 「日光詣スペーシア」を台北駅で展示 〜東武特急が初めて海を渡り、鉄道を軸とした観光交流人口を促進します〜 東 武 鉄 道 株 式 会 社 国営臺灣鉄路股*1有限公司 協力：日本民営鉄道協会 協力：台湾鉄道観光協会 東武鉄道（本社：東京都墨田区）と臺灣鉄路股*1有限公司（本社：台湾台北市、／以下、台鉄）は、２０２５年１２月１８日（木）に、友好協定締結１０周年を迎えます。これを記念し、「日光詣スペーシア」の先頭車両を台湾最大の駅である台北駅にて展示することが決定しました。 この取組みは、昨年７月に日本民営鉄道協会と台湾鉄道観光協会が締結した「日本と台湾における鉄道観光プロモーションに関する協定書」の主旨に合致したもので、当社と台鉄はもとより、日本と台湾双方で鉄道観光をフックとした交流人口増を図ることも目的としております。 当社と台鉄は、２０１５年１２月１８日に台鉄台北駅において日台間における交流人口増加を図るべく友好協定を締結し、以降、相互送客キャンペーンの実施を皮切りに鉄道現業同士の人的交流や、台鉄南港駅に設置したブースでの両社コラボレーションＰＲ、台鉄の弁当節（駅弁フェア）出展の他、当社駅商業施設およびグループアセットの視察（東武博物館や東京スカイツリー .等）や意見交換を行う等、交流を続けてきました。 そして今般、節目となる１０周年を記念し、台鉄特急「普悠馬[ぷゆま]」と共に、友好の懸け橋として活躍してきた「日光詣スペーシア」先頭車両（101-1※トップナンバー）を台鉄に寄贈、展示しますが、東武特急が海外に渡ること、さらに台鉄施設内において海外の車両が展示されることは、それぞれ初めてとなります。 東武グループでは、中期経営計画２０２４〜２０２７に基づき各種事業を推進しておりますが、重点戦略である「成長をけん引する事業の確立」として、インバウンドを中心として成長が見込まれる「観光事業」を中核事業に置いており、その一環として取組んでおります。台湾現地機関、企業との連携は東武動物公園と六福村、金谷ホテルと圓山大飯店、明智平・蔵王両ロープウェイと猫空ロープウェイ等グループとして８件あり、引き続き日本と台湾の交流人口増加を目指し、一層の観光交流の活性化を図ってまいります。 詳細は別紙のとおりです。 *1 「イ」編に「分」の字 ＜別紙＞ 東武鉄道・台湾鉄道 友好協定締結１０周年記念事業概要 １ 特急スペーシア車両の譲渡及び展示 （１）時 期 ２０２５年度冬季（予定） （２）場 所 台鉄 台北駅 東三門付近 ※台湾 台北市（予定） （３）車 両 １００系 （日光詣スペーシア先頭車両［101-1号車／コンパートメント］） ２ 相互プロモーション ・両社が保有管理する鉄道アセットやサービスを活用した連携プロモーション ※詳細は検討中 ３ ＳＬを軸とした事業に基づく各種交流 ・ＳＬ事業や観光列車運営等、現業も含めた双方の社員による各職種の業務研究や技術交流 ※詳細は検討中 以 上 ＜参考＞ ・台鉄（臺灣鉄路股*1有限公司）について 前身組織は台湾鉄路管理局（友好協定締結時／日本の国土交通省にあたる交通部に所属）で、２０２４年１月に国営会社化した。一般鉄道（在来線）の運営を主とする会社で、主要都市のＭＲＴや台湾高速鉄路（台湾新幹線）とは別会社 路線総距離：約１，０６７ｋｍ 駅数：２４２駅 乗降客数：６４７，７００人/日 台湾鉄路管理局設立日：１９４８年３月１日 国営会社設立日：２０２４年１月１日 ※現組織 ・日本と台湾における鉄道観光プロモーションに関する協定書 について 一般社団法人日本民営鉄道協会と台湾鉄道観光協会が、２０２４年７月２０日（土）、鉄道を軸とした観光交流人口の拡大と地域活性化を目指して締結したもので、日本民営鉄道協会としては、海外の鉄道・観光団体と締結する初めての協定。双方で、観光情報の提供・活用、観光交流の広告、効果的なプロモーション活動等の取組を行い、その結果、人的な往来の増加はもとより、訪問者が訪れた地において、地方鉄道を含む民営鉄道路線を利用して移動し、鉄道の良さを実感し、鉄道沿線地域の観光促進と地域活性化に資することを狙いとしている。昨年度は、日本国内最大級の鉄道イベントである「鉄道フェスティバル」において、台湾観光協会の展示ブースを日本民営鉄道協会のブースの隣に出展したほか、双方のホームページに相互リンクを設定するなどの取組を実施。 今年度は、台湾・台北市において、双方の幹部が一堂に会するフォーラムを実施（７月４日）。また、日本民営鉄道協会では、毎年実施している「地方民鉄フォトコンテスト」における連携施策などを実施予定。 以 上 |
||
|
||
|
|
