NEWS RELEASE:JR&私鉄    5
No.1992 【JR海】日本車両:米子会社解散と業績予想・実績値の差異等
ひろやす/伊藤(vnnc8158) 2025-10-30 03:01:53
                              2025年10月28日
各位
               会社名  東海旅客鉄道株式会社
               代表者名 代表取締役社長    丹羽 俊介
              (コード番号 9022東証プライム、名証プレミア)
               問合せ先 広報部長       池田 朋史
               (TEL.050-3772-3910)

    子会社における業績予想と実績値との差異等に関するお知らせ

 当社の連結子会社である日本車輌製造株式会社が、業績予想と実績値との差異等を公表しましたので、別添のとおりお知らせいたします。なお、これに伴う当社の連結業績への影響は軽微です。
                                  以 上


                              2025年10月28日
各位
                会社名  日本車輌製造株式会社
                代表者名 代表取締役社長    田中 守
                (コード:7102、東証プライム、名証プレミア)
                問合せ先 執行役員総務部長   荒木 繁
                     (TEL.052−882−3316)

  海外子会社の解散、2026年3月期連結業績予想の修正、
                    個別業績予想の前期実績との差異
  及び 2026年3月期半期決算における
              法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ

 当社は、 2025年2月27日の「海外子会社の解散に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社の連結子会社である NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの解散を決議し、解散の手続きを進めてまいりましたが、手続きの完了が2026年3月期となる見込みとなりました。2025年7月28日に公表しました2026年3月期連結業績予想につきましては、海外子会社の解散に伴う影響を織り込むとともに、最近の業績動向等を踏まえ、下記のとおり修正いたします。
 さらに、これまで公表していなかった2026年3月期の個別業績予想につきましては、下記のとおり当期純利益の年間予想が前期実績を大幅に上回る見込みとなりました。
 また、 2026年3月期半期決算において、下記のとおり法人税等調整額(益)を計上しましたので、お知らせいたします。

                  記

1.解散手続き完了の日程
 2026年3月末までに解散手続きが完了となる予定です。

2.解散する子会社の概要
(1) 名称        NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC
(2) 所在地       米国イリノイ州
(3) 代表者の役職・氏名 Manager 栗山 健
(4) 事業内容      鉄道車両製品の既存顧客に対するサービス等
(5) 資本金       10,000千USドル
(6) 設立年月日     2010年9月20日
(7) 大株主及び持株比率 当社 100%

3.2026年3月期の連結業績予想値の修正(2025年4月1日〜2026年3月31日)
4.2026年3月期の個別業績予想値と前期実績値との差異(2025年4月1日〜2026年3月31日)(単位:百万円%)
 *伊藤注:上記3.4.の一覧表は添付画像をご覧下さい。

5.連結業績予想値の修正、個別業績予想値と前期実績値の差異の理由
 売上高は、各事業が想定よりも堅調に推移することから増加する見通しです。また、各利益は、売上高の増加に加え、製品構成の変化などにより全体の利益率が向上することから、増加する見通しです。当期純利益につきましては、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの解散手続きの完了を 2026年3月期に予定しており、過去に計上した当該子会社に係る株式評価損が税務上損金として認容されることに伴う法人税等の減少を見込んでおります。
 また、連結決算においては当該子会社の解散手続き完了により、連結貸借対照表に計上されている為替換算調整勘定が取り崩されることから、約2,200百万円の特別損失を計上する見込みです。
 なお、個別財務諸表においては、為替換算調整勘定の取り崩しに伴う特別損失の計上はありません。
 2025年9月30日時点の連結貸借対照表における為替換算調整勘定のマイナス計上額は2,237百万円であり、解散手続き完了の日までの為替水準の動向により、為替換算調整勘定の取り崩しに伴う特別損失の計上額は変動いたします。
 引き続き、品質向上や低コスト化、業務の効率化を更に推進し、経営体力の強化に努めてまいります。

(注)上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて算出しており、実際の決算とは異なる可能性があります。

6.2026年3月期半期決算に与える影響
 2026年3月期半期決算において、当該子会社の解散手続き完了見込みを踏まえて、今後の業績動向を総合的に勘案するとともに、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額(益)2,197百万円を計上いたしました。なお、2026年3月期決算においては、当該繰延税金資産が一部取り崩され、法人税等調整額(益)は減少する見込みです。

                                  以 上
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