NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2025-09-26 11:49:05 |
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2025年 9月22日
両備グループ広報部特命担当 岡山市内へ乗り入れている路線バス会社5社が提出した 運賃適正化に係る共同経営計画が認可 10月1日（水）より実施、最低運賃が１６０円に 先般、8月29日（金）に、国土交通省中国運輸局へ*独占禁止法特例法の認可を受けるため、共同経営計画の認可申請を提出しておりました件につきまして、9月19日（金）夜19時ごろ認可の知らせを受けましたので、本日、広報させていただく運びとなりました。 岡山市は過度な競争により低廉化した都心部の路線バス・路面電車の運賃について、賛同事業者で認可運賃の水準に改定する運賃適正化の方針を令和７年２月１３日に実施された岡山市公共交通網形成協議会にて決定。賛同した事業者は中鉄バス株式会社、下津井電鉄株式会社、備北バス株式会社、両備ホールディングス株式会社、岡山電気軌道株式会社となり、１０月１日より５社の路面電車・路線バスの最低運賃が１６０円へ変更となります。 記 申請名称 運賃適正化に係る共同経営計画申請 申請月日 2025年8月29日（金）付 認可月日 2025年9月19日（金）付 対象事業者： 中鉄バス株式会社 （岡山市北区中山下2丁目8番50号、代表取締役藤田 祥江） 下津井電鉄株式会社（岡山市北区大元駅前3-61、代表取締役 永山 久仁彦） 備北バス株式会社 （岡山県高梁市川上町領家381-1、代表取締役 政森 毅） 両備ホールディングス株式会社（岡山市北区下石井二丁目10番12号、 代表取締役 松田 敏之） 岡山電気軌道株式会社（岡山市中区徳吉町2-8-22、代表取締役 小嶋 光信） 対象区域：岡山市内中心部ほか（現状１５０円以下の運賃適用区間が１６０円に） 対象路線：路線バス５事業者 56路線（中鉄7、下電2、備北1、両備11、岡電35） 路面電車１事業者 2路線 共同経営開始月日：2025年10月１日（水）実施 共同経営の内容 ：5社が協調して路線バス各区間の最低運賃を１６０円へ変更する。 また、路面電車は全線均一１６０円へ変更する。 ※路線バスは現行１６０円以上の区間について、運賃の変更はありません。 共同経営の効果：運賃適正化で５社あわせて、 2029年度には年間約149百万円の収支改善効果が期待されます。 今回の共同経営の目的、ねらい： 岡山市内の各区間においては過度な競争により、国から認可頂いた運賃（認可運賃）より、実際に適用される運賃（実施運賃）が低廉化した状態となっており、特定の区間・方面では消費税増税の際にも消費税転嫁が実施されず、事業者が増税分を持ち出している状況です。人件費や燃料費の物価上昇が著しい中で、路線バス・路面電車の公共交通を持続的に市民の方へ提供していくためには、運賃適正化による収益改善が喫緊の課題であり、今回、独占禁止法特例法の認可を受けるべく共同経営計画の認可申請を行い、９月１９日付で認可となりました。 また運賃適正化を行うことにより、岡山市内中心部の広い区間が１６０円の区間となり、中心部でご利用される方の分かりやすさ向上に寄与するとともに、これからも持続可能でご利用しやすい環境をハード・ソフト両面で提供できるよう努めて参ろうと思います。 独占禁止特例法 令和2年11月27日に施行され、人口減少等により乗合バス事業者及び地域銀行が持続的にサービスを提供することが困難な状況にある一方で、当該サービスが国民の生活及び経済活動の基盤となるものであって、他の事業者による代替が困難な状況にあることに鑑み、事業者の一定の共同行為について独占禁止法の特例を定め、経営力の強化、生産性の向上等を通じて、将来にわたって当該サービスの提供の維持を図ることにより、地域経済の活性化及び地域住民の生活の向上を図り、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的に制定された法律です。 乗合バス事業においては、共同経営計画の認可を受けることによって、複数の事業者が共同で、運賃・路線・ダイヤ等の設定を行うことが可能となります。 運賃改定を予定している区間（抜粋） バス：岡山駅〜天満屋 １６０円（現行１２０円） バス：岡山駅〜市役所 １６０円（現行１２０円） バス：岡山駅〜県庁前 １６０円（現行１２０円） バス：岡山駅〜後楽園前 １６０円（現行１４０円） バス：岡山駅〜法界院駅前 １６０円（現行１４０円） バス：天満屋〜山陽新聞社前・杜の街入口 １６０円（現行１３０円） バス：天満屋〜藤原団地 １６０円（現行１５０円） 電車：岡山駅前〜郵便局前 １６０円（現行１２０円） 電車：岡山駅前〜県庁通り １６０円（現行１２０円） 電車：岡山駅前〜清輝橋 １６０円（現行１４０円） 電車：岡山駅前〜東山 １６０円（現行１４０円） 中心部運賃の変遷（抜粋） 平成10年 7月31日 バス中心部運賃値下げ バス：岡山駅〜天満屋等１６０円から１５０円 平成11年12月14日 バス・電車中心部運賃値下げ バス：岡山駅〜天満屋等１５０円から１００円に値下げ 電車：岡山駅前〜県庁通り・郵便局前１４０円から１００円に値下げ 平成24年 7月 1日 バス中心部運賃値下げ バス：岡山駅〜大学病院等１７０円から１４０円に 平成26年 4月 1日 消費税5％から8％へ 中心部運賃据え置き（実質値下げ） 平成28年 3月20日 バス中心部運賃値下げ バス：岡山駅〜大学病院等１４０円から１００円に 令和元年10月 1日 消費税8％から10％へ 中心部運賃据え置き（実質値下げ） 令和 4年10月 1日 バス・電車中心部運賃値上げ バス：１００円区間を１２０円に 電車：１００円区間を１２０円に ★その他：同件は、他社からも同報にて広報されます。 国土交通大臣 中野 洋昌 様 地域交通制度の革新の実行を求める要請 地域交通を巡る状況は、言うまでもなく長期にわたる厳しい状況にあり、国においても法改正や予算措置など様々な施策を講じられているところである。 しかしながら、交通事業者の経営悪化は長期化しており、さらに運転士等不足は今後一層深刻化し、負のスパイラルに陥り、令和5年度には年間約2500キロものバス路線の廃止をはじめ減便・休止でサービスが縮小するなど地域交通事業の存立自体が困難な状況であり、持続可能な社会の実現の観点でも危機的状況にある。 また、コロナ禍の影響で移動需要は以前の水準に戻らず、この状況に追い打ちをかけている。 このような現状を打破するためには現行の法律・予算措置等の地域交通制度による対応は限界であり、抜本的な革新が喫緊に必要である。 このため、運輸総合研究所において令和5年の提言を含め約３年間にわたり交通事業者、有識者、行政関係者と議論を行い、今般、以下に掲げる事項を含め２７の事項を内容とする地域交通制度の革新案の緊急提言をとりまとめた。 （※地域交通：地域における自動車交通、鉄軌道、海上交通等） 【地域交通制度の革新案（抄）】 〇法律で定めることが必要な考え方と事項（例） １．競争を前提とする制度から、共創・協調により利用者利益・利便等の需要サイドの観点及び健全な地域交通事業の存立の供給サイドの観点の双方の目的を実現する公共政策及び産業政策として、必要不可欠な制度に転換するものであることが基本的理念であること。 ２．地域交通が公共財であり、社会資本であること。 ３．地域交通の「需要」は、地球環境保全、国土強靭化、地方創生等への「潜在的な需要」も含むものであること。 ４．地域交通の確保責任主体は自治体であること。 ５．道路を活用した人の輸送に係るサービスを継続提供する事業は、全て自動車交通事業（仮称）であり、シンプルで明快な事業制度に再整理すること。 ６．国・自治体の公的負担の根拠は支援（補助）ではなく、委託への対価であること。 等、詳細については、別添のとおり。 以上、次期通常国会において、この緊急提言の具体化・実現のための立法化を要請する。 令和7年9月22日 一般財団法人運輸総合研究所会長 宿利 正史 関西大学経済学部教授 宇都宮 浄人 広島電鉄株式会社代表取締役社長 仮井 康裕 両備グループ代表 小嶋 光信 名古屋大学大学院法学研究科教授 林 秀弥 株式会社みちのりホールディングス取締役会長 松本 順 西日本鉄道株式会社代表取締役 副社長執行役員 自動車事業本部長 松本 義人 富山大学客員教授 前富山市長 森 雅志 |
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