NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2025-05-24 16:50:33 |
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２０２５年５月２３日
阪 急 電 鉄 株 式 会 社 西日本旅客鉄道株式会社 大阪市高速電気軌道株式会社 鉄道事業者３社で構成する 「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll」が、 関西の１５自治体と脱炭素社会の実現に向けた 連携協定を順次締結していきます ■ 自治体と連携して、地域の脱炭素化に資する取組みを進めていきます。 ■ 太陽光パネルを所有するご家庭や事業者の皆様にご協力いただき、 J-クレジット創出プロジェクト「関西エネワ」を９月から実施予定です。 阪急電鉄株式会社（代表取締役社長：嶋田 泰夫、以下「阪急電鉄」）と西日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：長谷川 一明、以下「JR西日本」）、大阪市高速電気軌道株式会社（代表取締役社長：河井 英明、以下「Osaka Metro」）で構成する「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll」（以下、「関西まちウェル」）は、関西の１５自治体※１と連携協定を順次締結し、協力して地域の脱炭素化に資する取組みを進めてまいります。 本連携協定では、地域の脱炭素化に向けて関西まちウェルと自治体が連携して取り組む項目として「地域の再生可能エネルギー電源の設置促進」や「公共交通の利用促進」などを定めています。 また、「地域の再生可能エネルギー電源の設置促進」に基づく具体的な取組みとして、太陽光パネルを所有するご家庭や事業者から環境価値を提供いただき、J-クレジット※２を創出するプロジェクト「関西エネワ」を鉄道事業者として初めて※３本年９月から実施する予定です。 関西まちウェルと１５自治体は、脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの導入や公共交通の利用促進など、地域の脱炭素化に資する施策に効果的かつ広域的に取り組んでまいります。 ※１ 大阪市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市、長岡京市の１５自治体です。 ※２ 国のJ-クレジット制度に基づき、企業や自治体などが省エネ・再エネ設備の導入や植林などで削減・吸収した温室効果ガスを、クレジットとして国が認証したものです。 ※３ 鉄道事業者がプログラム型のプロジェクトとしてJ-クレジットを創出することが全国で初めてとなります。 プログラム型とは、複数の事業者・個人による太陽光パネルの導入等の削減・吸収活動を取りまとめて１つのプロジェクトとして登録する形態のことです。 ■本連携協定締結のスケジュール ・５月１２日（月） 池田市 ・５月２０日（火） 大阪市 ・５月２３日（金） 茨木市、箕面市、島本町、宝塚市、川西市、長岡京市 ・５月２６日（月）以降 豊中市、吹田市、高槻市、摂津市、尼崎市、西宮市、伊丹市 ■関西まちウェルについて 関西まちウェルは、阪急電鉄とJR西日本が２０２５年１月２７日（月）に組成したコンソーシアムです。「公共交通を軸とした脱炭素社会の実現」と「地域の再生可能エネルギー電源の設置促進」を目的として、５月１４日（水）に参画したOsaka Metroを含めた鉄道事業者３社で脱炭素化に資する取組みを推進していきます。また、賛助会員の株式会社みずほ銀行が、事業者に「関西エネワ」への参加を促すための情報発信や募集を行います。今後も、関西まちウェルの取組みに賛同し、参画いただける公共交通事業者を増やしていくことで、さらに広域的に施策を進めていく予定です。 「関西」をより住み心地のよいウェルビーイングな地域にするために、「私たちが取り組んでいく（“We’ll”）」という意志をもって脱炭素社会の実現を目指してまいります。 （ご参考）「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll」ホームページ https://kansai-machiwell.jp/ ■J-クレジット創出プロジェクト「関西エネワ」の実施について 関西まちウェルと自治体の連携協定に基づくプロジェクトとして、本年９月からJ-クレジットを創出するプロジェクト「関西エネワ」を開始する予定です。本プロジェクトは、太陽光パネルを所有するご家庭や事業者に、太陽光パネルで発電された電力のうち自家消費電力に含まれる環境価値を提供いただき、J-クレジットを創出するものです※４。創出したJ-クレジットは、公共交通のCO2排出量のオフセットに充て、環境負荷のさらなる低減を図るなど、各社で脱炭素施策に活用します。また、J-クレジットの一部を売却して自治体へ寄附するなど、地域の活性化にも役立てます。プロジェクトに参画いただいた方には、特典付与や収益還元などを行う予定です。 ※４ 「関西エネワ」の申込受付やJ-クレジットの創出・販売・分配は、株式会社バイウィルへ委託しています。 参考）脱炭素社会実現に向けた鉄道の環境優位性の理解促進について 一般社団法人日本民営鉄道協会とＪＲグループ各社では、日本のカーボンニュートラルの実現に向けて、相対的に低炭素な輸送モードである鉄道のさらなる利用促進（モーダルシフト）をめざすとともに、鉄道の環境優位性に対する社会的な理解促進のため、共通ロゴマークとスローガンを定め、鉄道業界一丸でＰＲに取り組んでいます 〈詳細ページ〉https://www.mintetsu.or.jp/association/news/2023/22402.html 以 上 |
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