NEWS RELEASE:全般      3
No.8782 【大鉄工業等】1/21鉄道現場の足場仮設工事専門会社を設立
ひろやす/伊藤(vnnc8158) 2026-01-22 06:30:52
                            2026年1月21日
                            大鉄工業株式会社
                            広成建設株式会社

         新会社の設立について
〜2026年1月21日「日綜メンテナンスエンジニアリング株式会社」を設立します〜

 大鉄工業株式会社(大阪府大阪市 代表取締役社長 半田 真一)および広成建設株式会社(広島県広島市 代表取締役社長 金岡 裕之)は、日綜産業株式会社(千葉県千葉市 代表取締役社長 小野 大)との3社共同出資により、日綜メンテナンスエンジニアリング株式会社(大阪府大阪市 代表取締役社長 西井 学)を設立いたしました。
 本新会社は、鉄道を中心とした社会インフラ分野への貢献を目的として、高い専門技術と開発力を強みに、安全性・生産性に優れた高品質な仮設足場の提供に取り組んでまいります。
 新会社の設立にあたり、これまで以上に皆さまのお役に立てるよう努めてまいる所存です。
 今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

1.社名
 日綜メンテナンスエンジニアリング株式会社

2.設立時期
 2026年1月21日

3.本社所在地
 大阪市淀川区西中島1-15-2大協シャトービル7F

4.社員数等
 約30人

5. 詳細
 別紙参照

                                 以 上


(別紙)

           新会社の設立について
1.新会社の概要
 ┌──────┬─────────────────────────┐
 │名    称│日綜メンテナンスエンジニアリング株式会社     │
 ├──────┼─────────────────────────┤
 │ 本店所在地 │大阪市淀川区西中島1-15-2 大協シャトービル7F   │
 ├──────┼─────────────────────────┤
 │ 設立年月日 │2026年月1月21日                │
 ├──────┼─────────────────────────┤
 │資  本  金│1億円                      │
 ├──────┼─────────────────────────┤
 │ 出資比率 │大鉄工業鰍S0%、広成建設鰍R5%、日綜産業鰍Q5%│
 ├──────┼─────────────────────────┤
 │代  表  者│代表取締役社長 西井 学              │
 ├──────┼─────────────────────────┤
 │役    員│取締役(代表含む)3名、監査役1名         │
 ├──────┼─────────────────────────┤
 │社員数(予定)│約30名                     │
 ├──────┼─────────────────────────┤
 │ 主な事業 │鉄道インフラの維持管理工事を中心とした足場仮設工事│
 │      │の施工および技術開発               │
 └──────┴─────────────────────────┘

2.会社設立の背景と意義
【社会情勢・環境等】
1.鉄道インフラを始めとした社会インフラの老朽化、自然災害における復興・復旧のための足場需要が増加している
2.少子高齢化による生産年齢人口が減少し、生産性向上に向けた省人化・技術開発が求められている
3.建設業における足場からの墜落・転落災害が後を絶たない

【会社設立の意義】
1.上記の社会情勢・環境の中で、仮設足場の施工機会はまだまた増加傾向にあり、そのような背景の中、新会社が持ち味の専門性の高い技術力を発揮し、仮設足場の安全性や生産性を高めるべく、技術開発を通じて貢献していく
2.先ずは鉄道を中心に事業展開するが、社会インフラ全体への貢献も視野に入れている

3.会社設立の目的(目指す姿)
 安全・安心で働きやすい高品質の足場(環境)を提供する
 新会社の技術力と開発力により、足場の設備と施工の品質(安全性×使用性×作業性)を向上する

4.今後の展望(事業拡大の方向性)
 1.先ずはJR西日本における橋梁塗装の足場仮設を継続する
 2.橋梁塗装以外の足場仮設にも参画しつつ、将来的には社会インフラ全体の参入を目指す

5.今後のスケジュール
 2026年7月(予定) 建設業許可(取得)
 2026年9月(予定) 創業(体制確立)